クレジットカード現金化で優良店の換金率はどれくらい?必要経費から逆算しよう

クレジットカード現金化を行う際には、方法と金額により60%～85%まで大きく換金率に差が出てしまいます。

なぜなら、クレジットカード現金化は商品売買契約を基にしているので、購入する商品と取引方法により換金率はバラバラとなるからです。

では、換金率を左右する項目にはどのようなものがあるのでしょうか。

控除対象を知っていれば適性な換金率が分かります。

クレジットカード現金化業者の換金率表は手数料込み

クレジットカード現金化業者の公式サイトに掲出されている換金率表は、あくまでも最大値表記となっています。

しかし、最大値であっても85%を上回る換金率は、明らかに手数料や税金込みの金額です。

なぜなら、消費税だけでも10%かかることから、他の控除額が5%未満に収まるとは考えにくいからです。

そして、換金率に関する表記に一律の規制が無いことから、クレジットカード現金化業者の公式サイトでは手数料込みの換金率表記が一般的となっています。

ポイントとなるのは、クレジットカード現金化は合法的な取引方法出会ってもクレジットカード会社の利用規約には反しているので、一律で表記ルールを定める業界団体が無い点です。

1社でも手数料込みの換金率を導入していると、入金額を基にした換金率では太刀打ちできません。

クレジットカード現金化業者に依頼した際の控除金額項目について、具体的にどのようなものがあるのか知っておけば、なぜ高すぎる換金率があり得ないのか分かります。

80%前後の換金率であっても十分に優良店であることが当たり前と判断できるようになるはずです。

上記すべてを合計すると、換金率から控除される割合は15%～25%程度となります。

換金率が75%であっても特別クレジットカード現金化業者が膨大な利益を得ているとは限らず、利用するクレジットカード決済手数料と現金化業者の組み合わせ次第では珍しいことではありません。

換金率を左右する大きな項目として、クレジットカード決済手数料による影響は大きいです。

クレジットカード会社は利用規約により加盟店に対してカード決済手数料を徴収していますが、顧客に対してはクレジットカード決済手数料分の上乗せを禁じています。

つまり、販売店がクレジットカード決済手数料を負担していて、クレジットカード現金化を行う際には現金化業者へ入ってくる売上額から控除されるクレジットカード決済手数料の額は無視できないほど大きいものとなっているわけです。

クレジットカード決済手数料は、加盟店とクレジットカード会社の力関係に左右されるので、大手コンビニでは0.5%～1.0%という極めて低い決済手数料が適用されていますが、スナックやBARといった夜の街では10%を超えるクレジットカード決済手数料も珍しくありません。

一般的な買い物で中小企業の加盟店では3%～5%が一般的であって、JCBブランドのように5%～8%といった高いクレジットカード決済手数料を徴収している所もあります。

クレジットカード現金化は、現金化業者の手元に後日入金される金額を元手としているので、利用するクレジットカードの決済手数料が高ければ自動的に換金率も下がるわけです。

クレジットカード現金化業者とクレジットカードの組み合わせは、間に入る決済代行業者とアクワイアラーの組み合わせで相性が存在します。

全く同じ金額をクレジットカード現金化しようとした時に、同じクレジットカードを提示しても換金率に差が出てしまうのはクレジットカード決済手数料が一律ではないことが影響しているわけです。

つまり、複数枚の異なるブランドを冠したクレジットカードを現金化業者へ提示して、最も換金率が高いクレジットカードで決済すれば高い換金率を実現できます。

また、クレジットカード現金化業者は独自のノウハウにより、現金化を行った事実を隠すために連続して同じ種類のクレジットカードで同一金額の決済を避ける傾向です。

このため、低すぎる換金率提示を受けた場合には、異なる決済ブランドの別クレジットカードを提示して換金率に違いが出ることを確認してみましょう。

複数枚提示してもクレジットカードの換金率に違いが無ければ、残念ながら換金率が低いクレジットカード現金化業者だと分かります。

クレジットカード現金化業者は、後日手元に入金される見込みの金額に応じた換金率を提示するので、クレジットカード決済手数料や消費税といった控除対象となる金額を除いた現金が換金対象となります。

クレジットカード決済手数料は加盟店とクレジットカード会社との力関係で決まるので、75%～85%程度の換金率ならば十分に優良店と考えられます。